行政書士の試験まで、約1カ月となりました。
試験が終わるまでは、このサイトも再度1カ月ちょっとお休みします。

ブログの更新も約1ヶ月さぼっていました( ´艸｀)

早いもので、会社を設立して2ヶ月が経過しました。
まだまだ営業する暇もなく、あわただしく日々が過ぎていくのですが、
有難いことに、ご紹介で契約は順調に増えており、
試験が終わったら、自社のHPを作成しようと思っています。

最近、個人事業主の方から
「法人を設立しようと思うのだけど、個人事業も残した方が得か？」と聞かれました。
事業が一つしかないなら、法人成して、個人事業は廃業するのが一般的ですが、
事業が2つ以上あったり、法人と個人間で受発注したり、双方で取引することがあれば、
両方あることで、新設法人から役員報酬（給与）をもらい、給与所得控除をし、
事業収入からは経費計上と青色申告控除が使え、いろいろな面でもメリットがあります。

具体的には、その事業の規模や消費税の有無を考慮してみないとわかりませんが、
給与一本、事業一本ではなく、今後も揺れ動く社会情勢に耐えられるように、
一つに絞らず、いろいろな面で備えることが大切です。

日本政府も賃金増額を目指していますが、どんどん賃金が引き上げられると、
人を雇用することに耐えられなくなる中小企業は多数でてくると思います。
そうなると雇用ではなく、外注が増えますので、これまで給与だけだった方も、
副業で個人事業を開業したり、働き方が多様に広がっていくと予想されます。
日本人は税金の計算が苦手な方が多いように思いますが、
これはおそらく給与所得者が多いからではないかと思います。
海外では自身の所得の申告は自分でするのが一般的で、多くの人が理解しています。
一人一人にタックスファイルナンバーが振られて、自分で申告して納税したり、還付を受けたりします。

日本も申告している人は大勢いますが、まだまだ損している人がたくさんいると感じます。
今後、副業をする人や、個人事業主が増加すると思われますので、
家族や、友達の間でももっとお金の話をする機会を増やし、
分からないことはファイナンシャルプラン―などに相談して、税金対策をしてみてはいかがでしょうか？

余談ですが、

今年、行政書士の試験を受ける方がいましたら、
R3年７月に実施されている司法書士の試験問題を解いてみると良いかもしれません。
模擬試験も過去問も練習問題も終わって、それでも何か不安だから問題解いてみたいと思ったら、
解いてみると、勉強科目が重なっているので、更に細かいところまで理解できるようになるかもです。
以下は、法務省のサイトです。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00404.html