決算期をいつにするか
会社の決算月は何月何日、いつにしても良いです。
官公庁に合わせると、3月31日ですが、4月5日でも8月10日でもいつでも決算の日を決めることは可能です。
可能ですが、一般的には月末を決算日とする方が請求書の発行や、決算処理はし易いです。
決算月を何月にするかは、最初の設立の日から1年後にして、消費税の免税期間の恩恵をできるだけ長くするか、
繁忙期に合わせて、決算の数字をよく見せるように繁忙期の売上を出来るだけ多く乗せれる繁忙期後にするか…
融資を受けたい意向があるようなら、繁忙期後に合わせるのがお勧めです。
消費税の免税は売上が1,000万に満たない会社の規模でしたら、そこまで考えなくても良いですが、
内容によっては最初から消費税課税業者を選択する方が得な場合があります。
例えば、事業内容で輸出をする予定でしたら、初めから消費税の課税業者を選択することによって、
売上の規模に関係なく、仕入時は消費税課税、売上時は消費税免税になるため、消費税の還付申告ができます。
この場合、国内売上がある場合は、納める消費税の発生もあるので、別途試算しないといけません。
また、初年度に消費税の課税になる経費や設備の投資が売上以上に大きく発生する場合も、
消費税の課税業者を選択しておいた方が消費税の還付を受けられます。
消費税の還付を受ける場合は、原則課税制度の選択が必要なのと、
一度提出すると2年間は売上が1000万以下でも免税業者に戻れないので、最初によく考えておく必要があります。
会社設立に当たっては、本当によく計画して、損をしないように情報を得ることが大事です。
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